過払い金 時効 制度 大阪・神戸
過払い金完済後、10年以上経った後に過払い金という存在を知り、過払い金の返還請求をした場合に適用されるものなのです。
永い取引をしていたからと言って、必ず過払いが発生するとも限らないのですが、目安は１０年となっています。
自分の借入が過払いを発生しているのか、いないのかを確認する為には、詳細な取引履歴の把握が不可欠なのです。
完済後10年以上経っても過払い金の存在を知らなかったため、過払い金を返還させることはできないのですが、過払いがあったということに対する損害賠償を求めることはできるというものなのです。
いますぐ自分に過払いが生じているか調べてみるようにしましょう。
そして見逃せないのが時効という壁なのです。損害賠償請求の時効は、3年間なのです。ですから、過払い金の存在を知って3年以内なら、完済後10年経っていても、損害賠償請求が可能ということなのです。
時効とは、一定の事実状態が存続する場合に、それが真実の権利関係と一致するか否かを問わず、そのまま権利関係として認めようとする制度となっているのです。過払い返還請求における一番の敵が時効なのです。
完済してから､１０年以上経過してしまうと､消費者金融などの金融業者への過払い請求が認められなくなってしまうのです｡
ただし､これは一つの基準であり､様々な条件により､過払い請求が認められる時もあるのです｡時効期間が経過していればかなりピンチなのです。
過払い返還請求できない可能性が高いようです。過払い返還請求権の時効は何年だと思っているでしょうか？
時効期間はズバリ10年です。
完済後１０年以内に再度同じ金融業者より借入れをしていたり､借入れ､完済を繰り返していれば､過払い請求が認められると考えられているのです｡何十年も前の過払い請求をしている人も少なくはないのです｡
次に、時効を計算する時は昔のＡという時点から、今までに１０年が経過しているかが問題になるわけですが、時効を計算するに当たり、このＡという時点はいつのことを指すでしょうか。
借入期間が長い人ほど過払いが発生する場合が多いのは、金融業者が昔のほうが利率を高く設定していた場合が多く、 借入期間が短い人だと、最近の金融業者はすでに利息を法定利息にただしている場合が多いと言われていますので、引き直し計算をしてもあまり差額がない場合が多いようです。
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