過払い金 時効 １０年 大阪・神戸
今は消滅時効になっていなくても近いうちに消滅時効になってしまう可能性もあるのです。裁判を起こす等の方法をすることにより消滅時効となってしまうことを防ぐことができるのです。
過払い金を返してもらう請求は、正確にいうなら、不当利得返還請求権というのです。この不当利得返還請求権は、昭和55年1月24日の最高裁判決によって、10年の時効とされているのです。
過払い返還請求とは、貸金業者に支払わなくても済んだ金額の返還を要求する事なのです。あなたと取引する消費者金融業者が提示している利率は、出資法と利息制限法に基づいて決められているのです。
10年の時効ということに変わりはないようです。ですが問題は、いつから数えて10年かということなのです。
しかし、利息制限法が定める上限利率を超えて利息が定められていることが多々あるようです。
あなたの知らないうちに時効になってしまうこともありますので早めに対策するようにしましょう。
本来なら無効となった利息金は元本に充当されるようですので、引き直し計算をすると業者から請求されている債務額より少なくなって、利息どころか元本も払い過ぎている場合が発生するのです。
契約をした日から計算して10年なのか、完済日や最終の支払日から数えて10年なのかということによって、過払い金請求ができるのかどうかが大きく変わるのです。
この状態を過払いと言って、この過払い分を人文の手元に戻す請求を過払い返還請求と言うのです。ザックリいうと、１０年間消費者金融と取引を継続している人ならば、過払い金が生じている可能性が高いようです。
取引終了時から数えて10年間が時効と定められたことにより、現在から数えて10年前までの間に完済した債権があれば、その債権にもし過払い金があった時には過払い金返還請求が出来るということになるのです。
それも数十万円に及ぶことはザラで、百万を越していることもマレではないのです。過払い返還請求は本来的には、自分自身で行えるものなのです。
請求手続をすべて自分ひとりで進めることは現実的には困難を伴うのですが、不可能ではないのです。
現在では、過払い金に時効に関して、10年ということが塗り替えられようとしている動きもあるのです。
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