過払い金 時効 交渉 大阪・神戸
何らかの理由で5年間、全く支払いをしなかった場合、消滅時効を主張することで、債務が消滅するのです。
これに対して、債権者のサラ金業者に対する過払い金返還請求権は、10年で消滅時効になるのです。
過払金返還請求権の時効の起算点は，過払い金返還請求権の行使が現実に期待できるようになっているようです。
つまり原告が原告訴訟代理人に債務整理を依頼した時点としているようです。ですから、過払い金は、原則として最終の支払日から10年以内に請求する必要があるのです。
従って、10年前より後に完済した取引については、過払い金を取り戻すことが出来るのです。
過払い金返還請求する際に今までも用いていた解釈でしたが、今後は最高裁判決という大きな味方がついてくれた点で交渉がますますやり易くなることと思われているようです。
不法行為の場合の時効は、損害が発生したことを知った時点から3年ですので、取引履歴が開示された時点を、損害発生時と捉えれば、消滅時効期間は経過していないとして過払い金を取り戻すことが不可能ではないのです。
過払い金の発生時より消滅時効が進むとなれば、キャッシング会社に有利となるようですし、取引終了時からであれば債務者に有利な判断となるようです。
ただし、長期間の訴訟をすることが不可欠である上、必ず返金があるとは限らないようですので、業者から消滅時効を主張された場合には、弁護士に依頼するかどうかも含めて慎重な検討が必要になってくるのです。
今までに消費者金融等の金融業者から借り入れをしたことがあって、その返済はもう既に終わっているものの、引き直し計算をしてみたら過払い金があったということがあるのです。
時効になっているかどうかは法律上の争いが色々ある部分ですので、早めに債務整理を多く取り扱っている法律の専門家へ依頼することをお勧めできるのです。
長期にわたる返済をしていて、実際に契約をしたのはかなり前なので、過払い金があったとしても回収できるのかどうかを疑問に感じる方もいらっしゃるかもしれないと思います。
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